利用規約

Sessions株式会社（以下｢当社｣といいます。）は、フィンテックサービス｢Spread factoring｣及びその他関連サービス（以下「本サービス」）の提供にあたり、以下の通り利用規約（以下｢本規約｣といいます。）を定めます。

第1条（総則・適用範囲）

本規約は、当社が利用者に提供・運営する本サービスについて、本サービスを利用する方と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項及び権利義務を規定します。

本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。

当社が、当社ウェブサイト又は当社アプリ上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

（1）「申込者」とは、本サービスの利用の申込みを行う個人又は法人をいいます。

（2）「利用者」とは、当社との間で別途締結する契約書を締結する個人又は法人をいいます。

（3）「クライアント」とは、利用者との間で、業務委託契約、請負契約又はその他利用者が有する金銭債権が発生する原因となる契約を締結する委託者、発注者又は金銭債権の債務者となる者で、利用者に対して業務委託手数料、請負代金又はその他の金銭債務の支払債務を負う法人をいいます。

（4）「原契約」とは、利用者とクライアントとの間における、利用者による原債務者に対する商品又はサービスの提供を内容とする取引に係る契約その他の対象債権の発生原因となる契約をいいます。

（5）「対象債権」とは、原契約に基づいて生じた利用者のクライアントに対する金銭債権（税金、諸経費等に関する請求債権を含みます。）であって、本サービスによる各取引の対象となる金銭債権（金銭債権の一部のみが本サービスによる各取引の対象とされる場合は、当該金銭債権のうちの当該一部のみを意味するものとします。）をいいます。

（6）「支払期日」とは、原契約に定める報酬債権の支払日をいいます。

（7）「本サービス｣とは、当社が提供するファクタリングサービス｢Spread factoring｣その他関連サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

（8）｢知的財産権｣とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

第3条（本規約への同意）

申込者又は利用者は、本規約及び別途当社と締結する債権譲渡契約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスの利用、あるいは債権譲渡契約の締結をしないものとします。

第4条（本サービスの概要）

本サービスは、当社が、利用者から金銭債権の全部又は一部を買い取り、原則として可及的速やかに買取代金をお支払いするサービスとなります。

第5条（本サービス利用のための情報提供）

1.申込者又は利用者は本サービスを利用するために、当社が指定する情報 を当社に提供します。

2.前項に基づき提供される情報に連携サービスに関する情報が含まれる場合、利用者は、当社が、連携サービス ID 及び連携サービスパスワードを利用し、又は連携サービスを提供する第三者の API 等のシステムを介して、当該連携サービスにアクセスすることを許諾するものとします。なお、当社が連携サービス ID 及び連携サービスパスワードを利用し又は API 等のシステムを介した接続をしたことにより、利用者又は第三者に何らかの損害が生じたとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除き当社は何ら責任を負わないものとします。

3.当社は、第 1 項に基づき提供される情報を、利用者の与信審査に加えて本サービスに係る取引を行った場合における債権の管理及び回収にも利用することができ、またかかる目的のため、随時、当社が必要とするタイミングで、利用者は当社に対して第 1 項に定める情報を提供するものとします。

4.申込者又は利用者は、個人情報を当社に提供するにあたり、事前に書面等にて当該個人情報のご本人の同意を得るものとします。また、申込者又は利用者は、利用者の代表者及び実質的支配者（利用者が法人の場合に、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者として、犯罪による収益の移転防止に関する法律第 4 条第 1 項第4 号及び同法施行規則第 11 条第 2 項において定める者をいいます。以下同じです。）から、当社のプライバシーポリシーに対する同意を書面等で取得し、いつでも当該書面等を当社に提出できるよう、保管・管理するものとし、当社の求めがあれば提出するものとします。

5.当社は、申込者又は利用者から提供された個人情報については、ご本人の同意を得た上で当 社に提供されたものとして取扱います。

第6条（本サービスの利用条件）

1.本サービスの利用の申込みをすることができる利用者の条件（以下「本サービス利用条件」といいます。）は、以下のとおりです。

　(1)日本国籍を有する満18歳以上の国内居住者又は日本国内に本店を有する法人であること。

　(2)当社から本サービスの利用を停止されたことのある者ではないこと。

　(3)利用者は、以下の各号のいずれかの事由（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと。

• 暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、これらに該当しなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動、標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる集団又は個人（以下「暴力団員等」といいます。）

• 暴力団員等が経営を支配し又は経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。

• 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて他人の信用を毀損する又は他人の業務を妨害する行為を行う者。

　(4)申込者が法人である場合、当該法人の代表者本人が本サービスの利用の申込を行うこと。

2.当社は、 申込者又は利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を承諾しない場合があります。これにより、申込者又は利用者が何らかの不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。なお、当社は、承諾をしない理由を開示する義務を負いません。

　(1)第1項に定める条件のいずれかを満たさないと当社が判断した場合

　(2)当社所定の方法によらないで申込みをした場合

　(3)当社所定の方法により届け出た申込書類（本人確認書類、請求書、入出金明細等）が偽造、変造又は不正な手段により作成、取得されたものである場合

　(4)架空名義、なりすまし等、実在しないこと若しくは申込名義とは異なる者による申込みであること又はそれらの疑いがあると当社が判断した場合

　(5)前二号のほか、提供した事項が虚偽である場合又はその疑いがあると当社が判断した場合

　(6)その他当社が本サービスの利用を不適切と判断した場合

第7条（接続環境等）

本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、利用者の費用と責任において準備、維持及び操作するものとします。

当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、利用者に対するサポートも行いません。

第8条（本サービスの利用方法）

1.利用者は、本条に定めるところにより、当社に対し、金銭債権の全部又は一部（一定の金額分）の買取りを申し込むことができます。

2.前項に定める申込みを行う場合、利用者は、当社所定の方法によりプライバシーポリシーおよび本利用規約に同意したうえで、請求書その他の報酬債権の存在を示す書面やデータおよび関連する書類やデータ等（以下「請求書等」といいます。）、並びに当社所定の写真付き公的身分証を提出するものとします。

3.当社は、利用者が当社への売却を希望する対象債権および身分証につき審査を行った結果、当社所定の基準を満たすと判断した場合には、その結果を当社所定の方法により契約書の送付と共に利用者に通知します。なお、当該審査にあたり、追加の資料又は情報の提供を求める場合があります。また、当該審査に数日要する場合があります。

4.第3項に規定した通知の結果、利用者が対象債権の買取を申し込む場合には、利用者および当社間で債権譲渡契約を締結するものとします。

5.前項に基づき債権譲渡契約が成立した場合、当社は、利用者所定の金融機関口座へ振り込む方法により、債権譲渡契約に記載している譲渡代金を支払います。

6.譲渡代金は、対象債権の額面金額から、当社所定の手数料及び前項に定める振込手数料を控除した金額とします。

7.利用者は、買取申込日及び買取日において、本サービスの対象とする報酬債権及び原契約に関し、以下の各号の事実を表明し、保証するものとします。

　(1)本サービス利用条件を全て満たすこと。

　(2)買取日において、対象債権は、給与債権その他の当社がクライアントに直接請求することができない性質の債権でないこと。

　(3)対象債権は利用者及びクライアント間の適法かつ有効な業務委託契約又は請負契約、その他の契約に基づき発生するものであること。

　(4)利用者による原契約の締結及び履行につき必要とされる政府行政関係当局の許可、認可又は承認又は事前の届出が全て適法になされていること。

　(5)原契約の締結及び履行につき、利用者又はその財産を拘束する法令又は判決等に反していないこと。

　(6)当社に提供するクライアント、請求書その他の情報は真実かつ正確であること。

　(7)利用者が有する対象債権は、適法、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い強制執行可能な原契約に基づき発生した債権であり、現存していること。

　(8)利用者が有する対象債権は、利用者のみに帰属し、利用者のみが一切の処分権限を有し、他に譲渡、担保設定その他の処分がなされておらず、また、かかる処分に係る対抗要件具備も行われていないこと。

　(9)法令又は原契約その他クライアントとの合意において、対象債権につき譲渡が禁止又は制限（以下「禁止等」という。）されておらず、又は対象債権につき譲渡が禁止等されている場合には、当該禁止等が解除されていること。

　(10)利用者が有する対象債権につき、支払のための手形又は電子記録債権が発行されていないこと。

　(11)利用者は、原契約に基づき利用者が買取日までに履行すべきとされている義務を全て履行済みであり、債務不履行の状況になく、同日以降、そのおそれもないこと。

　(12)原契約の無効、取消し、解除若しくは更改、弁済、相殺若しくは免除その他報酬債権の全部若しくは一部を消滅せしめ又は支払期日においてクライアントが支払を拒みうる抗弁及びかかる抗弁の原因となる事由が存在せず、又はかかる事由が発生するおそれがなく、かつ、クライアントがかかる主張をしていないこと。

　(13)利用者が有する報酬債権に関し、クライアント又は第三者から訴訟その他の紛争手続を提起され、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分の申立てがなされていないこと。また、租税滞納処分の対象とされていないこと。

　(14)クライアントは、内国法人又は日本に支店のある外国法人であること。

　(15)クライアントにつき、支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある法的倒産手続の申立てがなされていないこと。

　(16)利用者及びクライアントは、反社会的勢力ではないこと。

　(17)本規約に違反していないこと。

 8.利用者は、当社に対し、対象債権の譲渡に係る対抗要件具備のためのクライアントに対する通知を行う権限を付与し、次の各号のいずれかの事由が生じた場合に、当社が利用者に代わってクライアントに対して当該債権譲渡の事実を通知すること及び当社がクライアントに対象債権の支払を請求し、その他連絡等を行うことができることにつき、了承するものとします。

　(1)対象債権につき、支払が遅延し若しくは支払が拒絶された場合。

　(2)前項に定める表明及び保証が真実かつ正確ではないことが判明した場合又はそのおそれがある場合。

　(3)利用者又はクライアントにつき、本規約又は原契約の違反があった場合又はそのおそれがある場合。

　(4)その他当社が対象債権の管理・保全・回収に必要と判断した場合。

第9条（本サービス利用のための情報提供）

本サービス利用のための情報提供については、別途当社が定める「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」にて規程するものとし、本サービス利用に際し申込者又は利用者はこれに同意したものとみなします。

第10条（遵守事項・禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、下記を遵守するものとします。

　(1)規約及び原契約を遵守すること。

　(2)対象債権及び原契約に関し、適用ある法令等に従うこと。

　(3)対象債権その他原契約に係る一切の権利につき、第三者に譲渡、担保設定その他の処分を行わないこと。

　(4)原契約の条件の変更を行わないこと。

　(5)クライアントが支払期日において支払を拒みうる何らかの抗弁及びかかる抗弁の原因となる事由を発生させないこと。

　(6)以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないこと。

• 法令に違反する行為

• 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

• 当社に虚偽の情報を提供する行為

• 本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為

• 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

• コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

• 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

• その他、当社が不適切と判断する行為

　(7)上記のほか、当社のクライアントに対する報酬債権の権利行使に重大な影響を与える行為を行わないこと。

第11条（対象債権の買戻義務）

以下の各号のいずれかに該当した場合において、当社が請求した場合は、利用者は、当該違反に係る対象債権をその額面金額で買い戻すものとします。

　(1)第8条第7項に定める表明及び保証が真実かつ正確ではない場合。

　(2)前条に定める遵守事項に違反した場合。

第12条（損害賠償義務）

1.第8条第7項に定める表明保証事項が真実かつ正確でなかった場合、その他申込者又は利用者が本規約に違反した場合は、申込者又は利用者は、当社に対し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

2.当社は、本サービスに関連して申込者又は利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、民法、貸金業法、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が申込者又は利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間に当社が申込者又は利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額とします。

第13条（対象債権における回収委任及び引渡し）

1.当社は、利用者から譲り受けた対象債権について、その回収を利用者に委任するものとします。なお、この委任は無償とします。また、この回収委任は当社が対象債権を直接回収する権利を妨げるものではありません。

2.利用者は、前項の回収委任により対象債権を回収したときは、その回収金を、回収日の営業日までに、当社が指定する銀行預金口座（当社は、回収金を当社に代わって受領する権限を付与することがあり、その場合、当該権限を付与した第三者の口座とします。以下同じ。）に振込む方法により引き渡すものとします。なお、その場合、振込手数料は利用者が負担するものとし、利用者は、当社が指定する振込人名を記載しなければならないものとします。万一、当社が指定した振込人名を記載しなかったことにより当社が入金確認できなかったときは、回収金の引渡義務は履行されていないものとします。

3.前項による回収金の引渡しにおいて、対象債権（及び遅延損害金）の金額を超えて振込がなされた場合、当社は、超過額から、返金手数料として500円（消費税含む）を控除した金額を、利用者所定の銀行預金口座に振り込む方法より返金します。なお、超過額が500円以下の場合には、当社は、当該超過額を返金する義務を負いません。

4.第2項に規定する利用者から当社に対する支払金額が、対象債権の額面金額に不足する場合については、以下に定めるとおりとします。

　(1)利用者は、その不足の理由を調査し、当社が指定する期日までに、不足理由を疎明する資料等を提出するものとします。

　(2)相殺・代物弁済等クライアントの債務不履行ではない事由が不足理由であるときは、利用者は、当社に対し、当該不足分を直ちに支払うものとします。

　(3)当社は、いつでも、当該不足分と利用者に対して支払うべき債務とを対当額にて相殺することができるものとします。

5.当社は、いつでも第１項の回収委任を任意に解約することができるものとします。

第14条（本サービスの一時停止)

1.当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。

　(1)本システムの定期的な保守点検又は更新を行う場合。

　(2)システム障害等により緊急に本システムの修繕、点検又は更新を行う場合。

　(3)天災等、停電その他の不可抗力により、本サービスを提供又は利用することが困難な場合。

　(4)その他本サービスの提供又は利用の一時停止が必要と判断した場合。

2.前項に基づき本サービスの提供を一時停止したことにより、利用者への支払の遅延その他利用者又はクライアントに何らかの損害又は不利益が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

第15条（本サービスの利用停止）

当社は、利用者に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、何ら催告を要することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止することができるものとします。本条項に基づき利用停止となった場合、利用者の当社に対する債務は当然に期限の利益を喪失するものとし、利用者は、直ちに当該債務を支払うものとします。

　(1)本規約に違反した場合。

　(2)本規約に基づき負担する債務の履行を遅滞し、当社による相当期間を定めた催告にもかかわらず、当該期間内に履行しなかった場合。

　(3)支払停止、支払不能又は債務超過となった場合。

　(4)振り出した手形若しくは小切手の不渡り若しくは手形交換所の取引停止処分を受けた場合又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合。

　(5)重要な財産につき、差押え、仮差押え又は滞納処分を受けた場合。

　(6)破産手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続の申立て又は私的整理の開始があった場合。

　(7)当社の業務を妨げ又はその名誉を毀損する行為があったと当社が判断した場合。

　(8)当社の運営する他のサービスにおいて違法又は不当な行為を行った場合。

　(9)反社会的勢力に該当した場合又は該当する疑いがある場合。

　(10)その他、当社が本サービスの提供を適当ではないと判断した場合。

第16条（本サービスの廃止）

1.当社は、経済情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、本サービスの全部又は一部を終了させることができるものとします。

2.本サービスが終了した場合であっても、終了時に存する当社の利用者に対する債務及び対象債権については、本規約が引き続き適用されるものとします。

第17条（免責事項）

1.当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、通信回線やシステム障害による本サービスの遅延、停止、データの消滅又はデータへの不正アクセス等によるデータの滅失及び改ざん等により、利用者、クライアントその他の第三者に生じた損害につき、責任を負いません。

2.当社は、報酬債権、原契約その他クライアントとの取引に関する適法性、安全性、確実性等につき何ら保証するものではなく、利用者、クライアントその他の第三者に何らかの不利益若しくは損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第18条（遅延損害金）

利用者が、本サービスに関して当社に支払うべき金銭を支払日までに支払わない場合は、年率14.6％の割合による遅延損害金が発生するものとします。

第19条（知的財産権等の帰属）

本サービスに含まれる著作権、商標権その他知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。申込者又は利用者は、権利者の許可なく、これらの知的財産権等を侵害してはなりません。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用を許諾するものではありません。

第20条（提供情報の変更連絡等）

1.申込者又は利用者は、当社に提供した氏名、屋号、住所、連絡先、銀行口座その他の情報に変更が生じた場合には、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更を連絡するものとします。

2.前項の連絡がないために、当社からの通知、書類送付、支払等が延着又は不着となった場合は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第21条（連絡・通知)

1.本サービスに関する問い合わせ及びその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本利用規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2.当社は、利用者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第22条（保証の否認及び免責）

1.当社は、本サービスの提供に際し、当社が別途約束した場合を除き、利用者に対して債権買取をなす義務を一切負いません。

2.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

3.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用による利用者の登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第23条（本規約等の変更）

1.当社は、経済情勢の変化、法令の改廃、当社のサービスの変更その他当社の都合により、本規約を変更又は廃止できるものとします。

2.当社は、本規約を変更又は廃止した場合には利用者に対し変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間を経過した場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第24条（本規約の譲渡等）

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、民法、貸金業法、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第26条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第27条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2025年2月1日制定

Sessions株式会社